こんにちは!タムケンです。

今回は「マルチ商法は儲からないからやめとけ」ってお話です。

マルチ商法をやったことがない人がこんな事を言うのは良くないとは思いますが、客観的に見てどう考えても経営者以外は儲からないビジネス形態だと思うので記事にしました。

 

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マルチ商法が儲からない理由①
「法律的に儲からない」

まずは法律的に儲からないという点です。

マルチ商法自体は、法律違反ではありません。

ですが、マルチ商法を他者を勧誘する際には「守らなければならない法律」があります。

 

「氏名などの明示(法第33条の2)」

勧誘する際に『マルチ商法を勧誘する旨などを説明しなければならない』というものです。

本来の目的を隠して、「お茶しに行かなーい?→勧誘」は特定商取引法違反となります。

他にも「ビジネスセミナー」のようなものをうたい、実はマルチの勧誘だった。というものも特定商取引法違反となります。

そもそも「マルチ商法」のイメージは悪いので、この法律は参加者数を減らマルチを縮小していく為にあるでしょう。

被害者の減少の為にも大事なことです。

ちなみに具体的には、

  • 統括者、勧誘者または一般連鎖販売業者の氏名(名称)(勧誘者、一般連鎖販売業者にあっては統括者の氏名(名称)を含む)
  • 特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨
  • その勧誘にかかわる商品または役務の種類

勧誘の段階で上の約束事を守っていないものは法律違反です。

そのような被害にあった場合は、その場で警察に相談しましょう。

 

「誇大広告などの禁止(法第36条)」

誇大広告とは、「嘘」や「事実誤認させる」広告のことを指します。

マルチで言うと「必ず儲かる」と思わせるような表現をすることが禁止されています。

また商品購入を促す際にも、「世界で一番の品質」などの表現や「医薬品でないもので特定の疾患が治る」かのような表現も、もちろん禁止です。

これはすべての業界で守らなければならない法律ですが、営業経験の乏しい人はついつい誇大な表現に頼ってしまうのではないでしょうか?

ルールを遵守し、セールスを行うには、営業能力は必須となります。

 

再勧誘の禁止等(法第3条の2)

これも守られていないようなイメージですが、一度断った人に再度勧誘することは禁止されています。

同じ人からの勧誘を受けたら警察に相談しましょう。

 

禁止行為(法第6条)

特定商取引法で決められている内容です。

マルチの勧誘は必ず公共の場所を利用しなければなりません。

自宅や事務所など多くの人が自由に出入りする事が出来ない場所での勧誘は禁止されています。

知り合いで監禁同様の方法で自宅勧誘されたという人がいましたが、完全に違法です。

 

特定商取引法第三十八条三号

こちらの法律では、「マルチはやりません」という意思を示しているにも関わらず勧誘し続けるというものを禁止しています。

なかなか帰らせてくれない、やらない旨を伝えたにも関わらず、説明を続けられる。

こちらも警察に相談しましょう。

 

禁止行為(法第34条)

クーリングオフという消費者を救う手立てがあるという内容を説明せずに商品を売ることを禁止しています。

事実の不告知は違法です。

 

マルチ商法が儲からない理由②
イメージがとにかく悪い

イメージがとにかく悪いのがマルチ商法です。

なぜなら、勧誘する人たちが上の法的約束事を守らない人がとにかく多いからです。

また、買い込みにより大きな損失を生み出す人がほとんどだという事がよく知られているというのもイメージの悪さでしょう。

 

マルチ商法が儲からない理由③
損益分岐点が明確じゃない

マルチ商法が儲からない理由その2は、損益分岐点が明確でない点です。

実際にマルチの会員が損益分岐点まで考えているような人はほとんどいませんが(考えていたらまずやらない)損益分岐点が明確ではありません。

損益分岐点を出したときの売却必要点数はかなり先になることは明確です。

マルチ商法で権利収入を得て暮らしていける人は、全体の約0.01%ほどです。

すごく儲かっていそうな人でも他の事業を行なっていたり、マルチのみで生活できている人はほとんどいません。

 

マルチ商法の被害者が続出する理由

それでもマルチ商法の被害者が続出するのはなぜでしょうか?

そもそも手を出す人がいる事自体が信じがたいような業界ですが、簡単に説明します。

 

頭が悪い

被害者が続出する理由は「頭が悪いから」です。

単純に聞いたことを鵜呑みにして自分で考える事も放棄して、稼ぐまでの道のりも他人に依存するような人は頭が悪いと思います。

言葉が非常に悪いんですが、
そのような人は単純に収支の計算も出来ないような人が多いので、まともに貯金が出来ない人が多かったり、単純計算が苦手であったりします。

これは勉強を行う意義を教えない日本の教育・家庭の教育にも問題があると思います。

 

勧誘手法が怖い

続いて勧誘手法が怖い勧誘員がいるという事も被害者が出る原因かと思います。

知り合いで、「監禁同様の状態で契約するまで部屋から出されない」という勧誘をされた人もいました。

その人は逃げ出しましたが、か弱い女性であれば、逃げ出す事も難しいのかもしれません。

これは法律違反なので、隙をみて警察に通報すると良いですけどね。

 

精神的に病んでいる・辛い事がある

精神的に病んでいる・辛い事があるという人の心の隙間に漬け込むのも特徴です。

「あなたが必要だ(私が儲かるのに)」や「一緒に成功者になろう(踏み台として)」などなど、病んでいる人の心を潤すような表現を使います。

仕事がうまくいってなかったり、生活に悩みがあったり、精神的に病んでいると、「正しく判断出来なくなる」状態になります。

 

マルチ商法が儲からない理由④
マルチに引っかかる頭が悪い人が少ない

どんな人が被害にあうのか?という解説をしましたが、ほとんどが頭が悪い人たちです。

そんな頭が悪いような人は非常に少なく勧誘が成功することは少なすぎます。

 

マルチ商法が儲からない理由⑤
法律違反が多すぎていつ営業停止になるかがわからない

①で話した法律の面ですが、法律違反が多すぎてマルチ商法の形態をとっている会社が「いつ営業停止になるのかがわからない」というのが現状です。

 

様々な働き方、お金の稼ぎ方が増えている時代ですが、自分で判断する判断力が大事になります。

被害に合わない為にも学ぶことを休めないようにしていきましょう。