金融庁Binanceに対し警告~日本の法律で海外の取引所に影響を与えられるのか?~

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2018/03/23金曜日「金融庁が海外取引所『binance』に対し、『無登録で日本国民に対して仮想通貨交換業を行っている』として警告」しました。

これは仮想通貨しかやったことのない人にはビックリするような内容かもしれません。

FXでは前々から海外FX事業者に対して警告を行っています。

 

結論から

まずは金融庁が海外の取引所を営業停止にしたりすることは出来ません。

では、金融庁が警告発表して何をしたいか?というと、日本の資金が海外に流出することを防ぎたいだけです。

金融庁は「警告」>「WEBサイトに掲載」>「ユーザーに危険なのではないか?というイメージ付け」を行いたいだけなんです。

なので警告を大きく発表することにより、資金流出を防ぎたい想いがあります。

 

金融庁はFXでも前々から海外業者に警告していますが、取引に影響はありません。

 

金融庁がBinanceを警告した根拠

金融庁がバイナンスを警告した根拠は、「サイトが日本語対応だった」からです。

これは日本に対して取引を推奨しているという根拠になります。

 

FXでもそうです。

日本語表記を突っ込んでいるんです。

 

FXの世界では、「日本国外にいる日本語を話すユーザーに向けた対応」と金融庁に説明しています。

 

バイナンスはどのように対応するかというと。

  1. FX業者と同じ対応
  2. 日本にバイナンスの取引所開設
  3. 金融庁と話し合う

です。

公式ツイッターを見ても2,3の対応が取られるのかと思われます。

 

日本が資金の海外流出を避けるには

本当の目的の資金の海外流出を防ぐことに必要な対策は、「マネロン利用される仮想通貨以外の通貨を取引許可リストに追加して国内で取引出来るようにすること」だと思います。

FXのように海外業者のレバレッジを目的として取引を行う訳ではありません。

仮想通貨の豊富さ(と取引手数料の安さ)を理由に利用しているユーザーが多いんです。

日本にそのような仮想通貨取引所があれば、全ユーザーがその取引所を利用するでしょう。

本当は海外の取引所なんかより日本の取引所で取引したいですしね。

 

今回の警告に不安視している人も多いと思うので、記事を書かせていただきました。

 

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